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7月の街角景気 現状判断は改善、先行きは悪化 コロナ再拡大を警戒

内閣府が11日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は41.1と前月から2.3ポイント上昇した。改善は3カ月連続。一方、2~3カ月後の景気の良しあしを判断する先行き判断指数(同)は前月比8.0ポイント低下の36.0で、3カ月ぶりに悪化した。景況感は足元で改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大への警戒感から先行きには慎重な様子が浮き彫りになった。

足元では、指数を構成する家計と企業動向、雇用のうち、これまで改善が鈍かった企業動向と雇用で改善した。企業動向では「自動車各社の工場の稼働が進み、関連業界の先行きに明るさが出てきているが、採算ラインに乗るまでには時間が掛かる」(近畿の金属製品製造業)といった声があった。雇用では「ステイホームの状況下であった4月と比較すると、徐々にではあるが、新店舗オープンに伴う人員募集や営業再開に伴う増員募集の依頼が増えてきている」(北海道の求人情報誌製作会社)という。家計動向は前月から横ばいだった。

先行きについては家計、企業動向、雇用のいずれの項目も悪化した。家計では国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業について「キャンペーンは始まったが、新型コロナウイルス感染者も増えてきていて、また振り出しに戻らないか怖い」(沖縄の旅行代理店)との声があった。

企業動向では、リモートワークの見直しなどの設備投資需要が増えているとの声がある一方、「まだまだ見通しのつかない状況にあり、生産負荷の減少が続くと考えられる」(九州の精密機械器具製造業)との見方もあった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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