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個人消費、米国並みGDP比7割程度へ 諮問会議で民間提言

政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済情勢や経済・財政一体改革の具体化などについて議論した。民間議員は国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合を現状の6割程度から、米国並みの7割程度に高めることを提言した。子育てや家族支援策の拡充、公的サービスの産業化などを通じ、個人消費が経済成長をけん引する姿を目指すとした。

企業の生産性向上の一環として、外国人の在留資格に示す滞在期間を現在の最長5年から8年に延ばし、高度外国人材の活用を進める案も示した。日本で働く外国人留学生の割合は約2割から5割程度に高める。子育て支援や少子化対策を巡っては、共働き世帯が保育所を利用する際に費用負担を抑えるための支出軽減策なども盛り込んだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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