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東芝社長「上場廃止にならないよう努める」 会見での主なやりとり

東芝(6502)は11日、これまで2回延期していた2016年4~12月期の連結決算(米国会計基準)を約2カ月遅れで発表した。米原発子会社ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備などを巡って決算のとりまとめは紛糾。今回提出した四半期報告書に対して監査法人は適正意見を表明しなかった。東京本社で記者会見した綱川智社長は、こうした形で決算を発表したことについて「今後も監査法人の適正意見がもらえるめどがたたないことから、極めて異例だが開示した」と説明した。2017年3月期決算については「5月中には発表したい」との考えを述べた。会見での主なやりとりは次の通り。

――監査法人の意見不表明のまま決算を発表した理由とその責任は。

「東芝としては問題の調査は完了しているとの認識で、これ以上先延ばししても意見をもらえるめどがたたないため開示した。双方の見解の相違ということでどちらに責任があるという訳ではない」

――16年4~12月期連結決算の数字に自信はあるか。

「ある。今まで調べてきて会計に影響が出るものは出てこなかった」

――過去2回の延期と決算発表に踏み切った今回の違いは。

「過去は調査範囲の拡大が指摘されていたが、今回は社内の監査委員会の調査が完了したという点だ」

――株式上場の廃止の懸念が取り沙汰されている。

「それは東証が判断することで、回答を差し控える。そういう事態にならないように努めていく。半導体事業の売却などを通じて財務基盤の立て直しを進めていく」

――17年1~3月期の事業の状況は。

「半導体事業、ハードディスク駆動装置(HDD)事業などは、いずれも好調に推移している。17年度の前半は好調に推移するとみている」

〔日経QUICKニュース(NQN) 松井聡、川上純平〕

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