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2月の機械受注、前月比9.2%減 3カ月ぶり減、市場予想は上回る

内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の2月の受注額(季節調整値)は、前月比9.2%減の8487億円だった。マイナスは3カ月ぶり。鉄鋼業からの大型受注で伸びた1月(15.0%増)の反動が出た。ただQUICKの市場予想(12.0%減)は上回った。内閣府は機械受注の基調判断を前月までと同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

製造業からの受注額は30.6%減の3210億円で、2カ月ぶりに減少した。減少幅は統計開始以来、過去最大だった。1月に急増した鉄鋼業からの受注が92.7%減となったほか、電気機械や情報通信機械といった業種でも引き合いが減った。

一方、非製造業(船舶・電力除く)の受注額は10.2%増の5310億円と、3カ月連続で増えた。運輸業・郵便業からの鉄道車両や情報サービス業で電子計算機などの受注増が寄与した。内閣府は2月の受注動向を巡り、1月の鉄鋼業からの大型案件の影響を除いて比べれば「底堅さを保っている」との見方を示した。

内閣府の1~3月期(船舶・電力除く民需)の見通し(前期比6.4%増)は、3月の受注額が前月比4.6%以上なら達成できるとしている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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