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政府、成長戦略の骨子案提示 「稼ぐ力」強化やIT活用加速など

政府は11日夕開いた産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、6月末にまとめる成長戦略の骨子案を示した。2015年度を「確実に生まれ始めている『経済の好循環』を本格化させるための正念場」と位置づけ、コーポレートガバナンス(企業統治)強化による企業の「稼ぐ力」の向上や、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を含むIT(情報技術)活用の加速などを掲げた。IT活用を巡っては「サイバーセキュリティに十分配慮した上で、IT利活用の徹底」を進める方針を示した。

今後の成長戦略の課題として「生産性向上による供給制約への対応」を挙げた。その上で、国内総生産(GDP)の約7割を占めるサービス産業の活性化や生産性の向上、国際的に通用するベンチャー企業の育成といった取り組みを進める方針を示した。雇用面では、女性や高齢者の活躍を推進したり、優秀な外国人材の受け入れを促進したりする。大学間競争の活性化に向けた大学改革のほか、科学技術分野では「ロボット新戦略」の取り組みを推進する。

併せて、20年に開かれる東京五輪・パラリンピックを念頭に「改革2020」を推進する方針も明記した。日本の強みを海外にアピールする好機として、自動走行技術の活用や、対日直接投資の拡大に向けた誘致方策などのプロジェクトを展開する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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