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1月のリース業契約高、35.5%増 電子機器の更新需要 経産省統計

経済産業省が11日発表した1月の特定サービス産業動態統計速報によると、物品賃貸(リース)業の契約高が前年同月比35.5%増の3638億円だった。学校や病院が新年度に向けてパソコンやLAN(構内情報通信網)などの設備を更新したことが寄与した。

対事業所サービスは10業種のうち8業種が増加し、2業種が減少した。クレジットカード業の取扱高は12.7%増の5兆9029億円だった。消費税率引き上げに伴うキャッシュレスポイント還元策による利用増が寄与した。

対個人サービスは10業種のうち増加が4業種で減少は6業種だった。パチンコホールの売上高は7.2%減の2934億円だった。パチンコ台の賭博性が低下し、利用客が減少していることが影響したという。葬儀業が6.5%減、遊園地・テーマパークは0.4%減だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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