諮問会議の民間議員、副業促進を提言 指針策定など要請

2016/3/11 18:25
保存
共有
印刷
その他

政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。民間議員は、国内総生産(GDP)600兆円目標への底上げ策の1つとして、会社員の副業を促進するよう提言した。高技能や意欲のある社員が副業に取り組み、働き手不足の一助とする狙い。副業を妨げている雇用保険の在り方の見直しに向けたガイドライン(指針)策定などを要請した。

併せて、子育て世代への支援拡充の一環で、政府に学校給食の無料化を検討するよう求めた。文部科学省の調査に基づく試算では、給食無料化で財源は年間5120億円規模が必要になる。このほか高齢者の就労促進や外国人材の活用、生産性の高い働き方の実現などを提案した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]