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10月消費者態度指数1.0ポイント低下の38.9

3カ月連続判断下げ

内閣府が11日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は38.9と、前月比1.0ポイント低下した。悪化は3カ月連続。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。判断の引き下げは3カ月連続で、2009年10月から12月にかけて実施して以来となる。

指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目がいずれも前月比で低下した。4項目ともに指数が低下したのは9月に続いて2カ月連続。消費者心理の判断に「弱含んでいる」の表現を使ったのは、今年2月以来となる。1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.5ポイント増の87.5と、4カ月連続で増加した。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は10月15日で、有効回答数は5601世帯(回答率66.7%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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