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機械受注3.7%減 5月、基調判断は据え置き

内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.7%減の9079億円だった。減少は2カ月ぶり。4月にあった造船業からの内燃機関の大型案件の受注がなくなった反動が出た。

内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

5月の受注額は製造業が1.3%増の4538億円だった。水準としては2008年6月以来の高水準だった。

17業種のうち、5業種が増加した。「化学工業」からの化学機械や風水力機械の受注が増え、受注額は14年7月以来の高水準だった。「電気機械」から、電子計算機などの受注も多かった。

非製造業は0.2%増の4787億円だった。増加は5カ月連続。「建設業」から建設機械の注文が増加した。「運輸業・郵便業」から鉄道車両や道路車両の受注も増えた。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は16.5%増だった。

「統計上、季節調整は需要者別で行っているため、全体の季節調整値とは一致しない」(内閣府)という。

4~6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値の見通しは前期比7.1%増となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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