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トヨタ下請けの7割、リーマン前の売り上げ届かず

帝国データ調べ

帝国データバンクは11日、全国にあるトヨタ自動車グループの下請け先企業のうち、約7割がリーマン・ショック前の売り上げを回復していないとの調査結果を公表した。2013年度の売上高がリーマン・ショック前の07年度を下回る「減収」だった企業の割合は、一次下請け先と二次下請け先を合わせると70.5%(1万4232社)だった。また13年度が前年度より「増収」だった企業は40.7%(8968社)にとどまった。

トヨタは5日に発表した14年4~6月期の連結決算米国会計基準)で、純利益などが四半期ベースで7年ぶりに最高益を更新していた。上場するトヨタ系列の部品メーカーなども好調を維持するなか、下請け企業の中では大手と中小の業績格差が広がりつつある。トヨタは部品の共通化などを柱とする新しい設計手法である「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を15年に発売する新車から順次導入する予定だ。帝国データバンクで今回の調査にあたった内藤修氏は「部品の共通化などで特定の企業に生産や発注が集中する可能性があり、発注が受けられなかった企業の業績が大きく落ち込みかねない」と指摘する。

帝国データバンクによると、トヨタと関係のある下請け企業は全国で2万9315社にのぼり、従業員総数は135万3193人に達する。社数の割合を都道府県別にみると、トヨタの本社がある愛知県が20.4%と多く、次いで東京都が18.7%だった。一方、従業員数は東京都、愛知県の順で多かった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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