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7月消費者態度指数、0.4ポイント上昇 3カ月連続改善

内閣府が11日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.5と、前月比0.4ポイント上昇した。改善は3カ月連続で、2013年11月(42.4)以来の高い水準となった。内閣府は基調判断を前月の「持ち直している」に据え置いた。

指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3項目はいずれも3カ月連続で改善した。雇用や給与水準を示す指標が改善傾向を示しており、消費者にも実感されつつあるようだ。「耐久消費財の買い時判断」は前月比横ばいとなった。

1年後の物価見通しは、「上昇する」と答えた割合(原数値)が前月比2.2ポイント増の85.5%だった。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は7月15日で、有効回答数は5583世帯(回答率66.5%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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