2019年3月21日(木)

1~3月の大企業景況感、3四半期ぶりマイナス
4~6月もマイナス

2016/3/11 10:28
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財務省と内閣府が11日発表した法人企業景気予測調査によると、1~3月期の大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.2と、3四半期ぶりにマイナスとなった。前回の2015年10~12月期はプラス4.6だった。年初からの世界的な株安や円高・ドル安などを背景にした企業心理の悪化が鮮明になった。

高層ビルが林立する東京都心

1~3月期は大企業のうち製造業がマイナス7.9となり、10~12月のプラス3.8から大きく落ち込んだ。化学工業で原油価格の下落による販売価格の下落を懸念する声があったほか、食品業で販売競争の激化を指摘する声があった。

非製造業はマイナス0.7だった。金融市場の混乱による収益悪化懸念から、金融業・保険業の景況感が落ち込んだ。金融機関からは日銀が導入したマイナス金利の悪影響への懸念もあったようだ。

全産業の4~6月期の見通しはマイナス2.2だった。ただ7~9月期はプラス5.6となった。

16年度の全産業の設備投資は15年度と比べ6.6%減少する見通し。設備投資計画は当初の慎重な見通しが徐々に上方修正される傾向はある。15年度見込みは前年度比8.8%増となった。前回調査時点の7.5%増から上振れた。具体的にはスマートフォンや自動車向けの部品で生産能力を増強する動きがみられた。

今回の調査時点は2月15日。景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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