大企業景況判断指数、4~6月は4期ぶりマイナス 7~9月は10.6

2015/6/11付
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内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.2だった。マイナスは4四半期ぶり。前回の1~3月期はプラス1.9だった。

先行き7~9月期の見通しはプラス10.6(前回調査時は7.8)、10~12月期は8.9と、今後は回復を見込んでいる。

大企業のうち製造業はマイナス6.0(1~3月期はプラス2.4)。自動車メーカーで新車投入に伴う生産が一服したことや鉄鋼業の在庫調整などが響いた。原油価格の下落で恩恵を受けた化学工業や値上げが浸透した食料品製造業などはマインドが改善した。非製造業はプラス1.3だった。

2015年度の全産業の設備投資見通しは前年度と比べ5.9%増だった。前回3月調査時点は3.9%減だった。スマートフォンや自動車向け電子部品の生産能力増強や銀行のシステム投資などが寄与する見込み。

結果について財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いている」とするこれまでの認識を据え置いた。

調査は資本金1000万円以上の1万6405社を対象に実施し、回答率は80.4%。調査基準日は5月15日だった。同調査は日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとして注目されている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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