2019年3月21日(木)

大企業景況、7~9月プラス11.1 10~12月はプラス9.9

2014/9/11付
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内閣府と財務省が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況感を示す景況判断指数はプラス11.1だった。プラスは2期ぶり。公共事業の増加や企業の設備投資の活発化を受け、企業の景況感が回復している。

指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。4~6月期の大企業全産業の景況感のマイナス14.6から大きく改善したものの、前回調査時点の見通し(プラス13.4)に届かなかった。

大企業のうち製造業はプラス12.7と2期ぶりのプラス。生産用機械器具、自動車・同付属品などで改善が目立った。非製造業もプラス10.2と2期ぶりのプラス。サービス業、卸売業で改善した。

中小企業の景況判断指数は全産業でマイナス10.0。製造業がマイナス9.5、非製造業がマイナス10.1だった。

10~12月期の見通しでは大企業全産業がプラス9.9。2015年1~3月期はプラス7.3となり、景気先行きへの慎重姿勢を表す結果となっている。

14年度の設備投資計画(ソフトウエア含む)は全産業で前年度比5.7%増加。前回6月は4.5%増を見込んでいた。製造業は13.3%増、非製造業は2.0%増だった。

調査は資本金1000万円以上の1万5804社を対象に実施し、回答率は81.8%。調査基準日は8月15日だった。

同調査は日銀が10月1日に発表する企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとして注目される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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