2019年1月21日(月)

日経平均、反発も上値重いか(先読み株式相場)

2018/12/11 8:25
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11日の東京株式市場で日経平均株価は反発も上値の重い展開か。前日の米株式相場が小幅ながら上昇しており、投資家心理の悪化にいったん歯止めがかかる公算が大きい。前日の日経平均が459円安と大きく下落した後とあって、自律反発を見込んだ買いが先行するだろう。だが、英国の欧州連合(EU)離脱や世界景気の先行きを巡る不透明感から買いの勢いは鈍そうで、日経平均は2万1400円程度で上値が重くなるとみられる。

10日の米ダウ工業株30種平均は34ドル高と小幅に反発した。一時500ドルあまり下落したが、主力のIT(情報技術)・ハイテク株に押し目買いが入って値を戻した。主要半導体企業で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も1%強上昇しており、東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが先行しそうだ。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万1300円と、同日の清算値を160円上回った。外国為替市場で円相場が1ドル=113円台前半まで円安方向に振れているのも、自動車など輸出関連の主力株への買いを誘うだろう。

積極的に上値を追う動きは限定的か。メイ英首相は10日、与党の一部からも反発が強かった英国の欧州連合(EU)からの離脱案に関し、11日に議会下院で予定していた採決を見送ると表明。英のEU離脱は国内の合意が得られにくく、市場を混乱させる「合意なし離脱」の可能性がくすぶる。英政局の混迷は、投資家心理に新たな影を落としそうだ。

米市場ではこのところの金利低下を嫌気し、バンク・オブ・アメリカなど金融株の下げが続いており、東京市場でも銀行株などが軟調に推移している。市場では「世界景気の先行き不透明感を背景にした金利低下を受け、相対的に割安な銘柄が多い日本株を売る海外の機関投資家も増えつつある」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれる。

国内では取引開始前に10~12月期の法人企業景気予測調査が公表される。社会人向け教育サービスを手掛けるアルーと、マーケティング支援のピアラが東証マザーズに新規株式公開(IPO)する。欧州では12月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数が公表される。景気減速が鮮明な欧州で景況感の悪化に歯止めが掛かるかが注目だ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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