2018年10月16日(火)

日経平均、米株急落で2万3000円割れも(先読み株式相場)

2018/10/11 8:33
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11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しそうだ。10日の米国株の急落を受けた投資リスクを回避する売りが幅広く出るだろう。前日に安川電が通期業績を下方修正したこともあり、ハイテク関連株の下げがきつくなる公算が大きい。日経平均は心理的な節目の2万3000円を割り込み、下値模索の展開が想定される。

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比831ドル(3.1%)安となった。米長期金利の上昇傾向をきっかけに売りが出て、その後はコンピューターの自動取引による売りがかさんだ。債券と比べた割高感が意識され、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.1%下落した。

低リスク資産と見られる円が買われ、外国為替市場では円相場が1ドル=112円台前半に上昇した。早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は下落し、10日の清算値と比べ760円安の2万2770円だった。

日本企業の業績拡大への期待もやや後退する可能性がある。安川電が10日、2019年2月期通期の純利益予想を下方修正した。半導体需要の減速に伴う半導体メーカーの設備投資意欲の後退などを理由に挙げており、東京株式市場では電機株に売りが広がりやすい。

日経平均の下値メドについて市場では50日移動平均(2万2933円)や75日移動平均(2万2721円)を予想する声があった。楽天証券経済研究所の香川睦氏は「日銀による上場投資信託(ETF)買いや(相場の流れに逆らう)逆張り志向の個人投資家の買いが支えになりそう」とみていた。

国内ではファストリが18年8月期の決算を発表する。海外では、インドネシアのバリで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。9月の米消費者物価指数(CPI)が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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