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国内株概況

日経平均、米ハイテク株調整が重荷(先読み株式相場)

2020/9/11 7:04
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11日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場でハイテク株売りが再び強まって相場が大きく下落し、投資家のリスク回避の動きから日本株にも売りが先行しそうだ。下値のめどは前日から250円ほど安く25日移動平均(10日時点)近辺の2万3000円程度との声が市場から出ていた。ただ日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いも意識され、その水準では下げ渋る展開となりそうだ。

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比405ドル(1.5%)安の2万7534ドルで終えた。米上院で追加の経済対策法案が否決され、米景気の回復が鈍化するとの懸念が強まった。前日は上昇していたアップルやアマゾン・ドット・コムなどのハイテク株の下げ幅が大きかった。米国株の調整が続いていることは日本株にも重荷となる。

もっとも、ナスダック総合株価指数の10日の日中安値は8日に付けた直近安値を下回っておらず、下値を切り下げる展開にはなっていない。米連邦準備理事会(FRB)の追加緩和策への期待もあり、米国株が現水準から一段と下げると見る向きは多くない。とはいえ、11日の米国市場の動向を見極めたいとの見方から、週末を控えて東京市場は様子見ムードが強まりそうだ。

米ハイテク株安の影響もあり、中国本土株や香港株も調整色を深めており、日中の値動きに警戒が必要だ。アリババグループに出資しているソフトバンクグループ(SBG)の動向は引き続き注目だ。

11日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万2940円と、前日の清算値(2万3080円)を140円下回った。

自民党の次期総裁として有力視されている菅義偉官房長官は10日のテレビ東京の番組内で、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。消費停滞への連想から、関連株の下押し材料となる可能性もある。

11日は株価指数オプションと日経平均先物9月物の特別清算指数(SQ)算出がある。9月のQUICK短観、7~9月期法人企業景気予測調査、8月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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