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国内株概況

米中合意の観測が支えか(先読み株式相場)

2019/10/11 7:04
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11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。通商問題を巡る米中対立が和らぐとの期待から、前日の米株式相場は上昇した。短期資金を中心に投資家心理が強気に傾きそうで、幅広い銘柄に買いが先行しそうだ。ただ、米中閣僚級協議の最終的な結果を見定めたいとの雰囲気が次第に強まり、午後は上値の重さも目立ってくるだろう。市場では日経平均について、2万1700円が上値メドとの声が聞かれた。

10日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比150ドル高の2万6496ドルで終えた。トランプ米大統領が10日に「中国の副首相と11日にホワイトハウスで会う」とツイッターに投稿した。トランプ氏が会談の意向を示したことで、貿易協議で両国が歩み寄り、何らかの合意に至るとの期待が高まった。

11日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万1660円と、前日の清算値(2万1520円)を140円上回った。外国為替市場では円相場が1ドル=107円台後半まで円安・ドル高に振れている。採算悪化懸念の後退を手掛かりにした主力の輸出株への買いが、相場全体を押し上げそうだ。

もっとも、米CNBCは「ホワイトハウスの報道官は、米中の貿易協議に関する日程は流動的だと述べた」とも伝えている。前日は海外メディアによる、観測も含めたニュースのヘッドライン記事に日本株相場が振り回される場面が目立ち、市場では「足元の売買は短期筋が中心」といった冷静な声も多い。東京市場は3連休を控えていることもあり、上値を一方的に追う動きは限られるだろう。

個別では安川電(6506)に注目だ。10日の取引終了後、2020年2月期通期の連結純利益が前期比54%減の190億円になる見通しだと発表した。従来予想(15%減の350億円)から減益幅が拡大するうえ、市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(10月8日時点、19社)の277億円も大きく下回った。米中摩擦による中国企業の投資抑制などが下方修正の背景で、業績懸念が製造業全体に波及する可能性もある。

株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)が算出される。東宝(9602)や高島屋(8233)が2019年3~8月期決算を発表する。海外では10月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が公表になるほか、ノーベル平和賞が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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