自律反発狙い、買い入るか(先読み株式相場)

2019/3/11 8:07
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11日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前週の大幅な下げの反動で目先は自律反発を狙った買いが入りやすい。半面、米国や中国の景気減速懸念が意識されるなか、日本企業の業績に先行き不透明感も強まっており、積極的に日本株の上値を追う動きは限られるだろう。市場では日経平均は2万0950~2万1350円程度で推移するとの声があった。

前週末8日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前日比22ドル安の2万5450ドルと、約3週ぶりの安値で終えた。2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比2万人増と、前月(31万1000人増)から急減速し、市場予想(約18万人増)も下回った。中国や欧州に続いて、これまで好調を維持していた米経済にまで減速懸念が広がり、売りが優勢となった。一時は200ドル超下げたが、値ごろ感に着目した買いも入り、取引終了にかけては下げ幅を縮小した。

日経平均は8日までの4日間で800円近く下げ、8日には一時2万0993円と3週ぶりに2万1000円台を割った。先行して大きく下げた日本株には短期的に買いが入りやすいとの見方が多い。8日のシカゴ市場で日経平均先物6月物(円建て)の清算値は2万0905円と、同日の大阪取引所の清算値を135円上回った。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が日本時間午前8時から米CBSテレビのインタビュー番組に出演する。米経済や金融政策について話す見込みで、世界景気の減速懸念を踏まえて利上げ再開に慎重な発言などが出ると株式市場にとって好材料になる公算が大きい。

ノルウェー財務省は8日、世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金が石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表した。原油価格の下落による長期の運用リスクを抑えるといい、国内の石油関連銘柄の売りを促すことも想定される。

日本時間の今夜に発表予定の1月の米小売売上高は米経済を左右する個人消費の動向を見極めるうえで注目度が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥〕

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