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財務省、改正外為法の事前届け出対象企業を追加 655社に拡大

財務省は10日、改正外為法で事前届け出が必要となる企業リストを更新した。前回更新時の6月5日時点の558社から655社に拡大した。事前届け出の必要な指定業種のうち、特に重要な安全保障に関する事業(コア業種)に、感染症関連医薬品製造業と高度管理医療機器関連製造業の2業種を新たに追加したことを受けた措置で、15日から適用となる。

同法は対内直接投資でコア業種を営んでいる国内企業の株式を1%以上取得するときについて、原則として事前届け出を求めている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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