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「世界の企業がインドにR&D拠点」 アジア株セミナー

日本経済新聞社は10日午後、アジアの経済・マーケットの動向をテーマにした「日経アジア株式投資セミナー」を都内で開いた。「国・地域別にみるAsia300の実像」と題したパネル討論では、登壇者がそれぞれの地域の注目企業を挙げるなど活発に意見を交わした。インフォブリッジグループの繁田奈歩代表は「世界の企業がインドに研究開発(R&D)拠点を移転している」と指摘。ブロックチェーンを含め先端技術の需要が高まり、インド企業が恩恵を受けているとの見方を示した。

討論には繁田氏に加え、韓国企業に詳しい毎日経済新聞社の鄭旭東京特派員、中国経済を研究している名古屋外国語大の真家陽一教授、タイを中心に東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場調査を手がけるアセアンジャパンコンサルティングの阿部俊之代表取締役が参加した。司会は日本経済新聞社の飯田展久アジア編集総局長が務めた。

真家氏は注目企業の一つとして中国平安保険を挙げ、「保険事業だけでなく、医療・健康管理のプラットフォームを持っている」と評価した。アセアンジャパンの阿部氏は「タイは日本同様、インバウンド政策に力を入れている」と話し、タイ空港公社などを注目企業に挙げた。

インフォブリッジの繁田氏は1980年代にインドに進出したマルチ・スズキについて「供給網を構築しているうえ、『一緒に育ってきた企業』として信頼感も高い」と述べた。

これに先立ち、木村福成・慶應義塾大学経済学部教授が「変貌するアジア経済の行方」、梶原誠・日本経済新聞社コメンテーターが「アジア証券市場のダイナミズム」と題してそれぞれ講演した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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