2019年8月23日(金)

経団連会長、内部留保への課税「受け入れられない」

2017/10/10 16:33
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経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、希望の党などが提唱する企業の内部留保に対する課税について「いま日本が求めている積極投資や積極的なM&A(合併・買収)、経済再生に負の影響を与える。色々な角度でみても課税は受け入れられない」と改めて反対の立場を示した。内部留保への課税は「二重課税だ」と強調し「基本的に内部留保に対する課税をしていないのが国際的な状況だ」と語った。

内部留保を巡って「(企業が)過剰な現金をため込んでいるとの指摘があるが、それは全く違う」と指摘。企業が手元に持つ現預金残高は「企業の運転資金として極めて適正だ」との認識を示した。一方で「これまでは貯蓄から消費にまわらないという課題があった。経済の好循環をまわすためには従業員への配分についてきちんと考えるのが重要だ」とも述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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