監視委、日産自に24億円の課徴金勧告 有報の虚偽記載で

2019/12/10 16:41
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証券取引等監視委員会は10日、有価証券報告書(有報)などに虚偽の記載をしたとして、日産自動車(7201)に対して課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。日産自は前会長のカルロス・ゴーン被告らの役員報酬について過少に記載するなどしていた。

課徴金額は24億2489万5000円。有報の虚偽記載事案では過去2番目の多さとなる。過去最高額は2015年に会計不祥事問題のあった東芝(6502)の73億7350万円。

日産自は10日、「証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうものであり、関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」とのコメントを発表した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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