7月の機械受注、前月比6.6%減 基調判断は「持ち直し」据え置き

2019/9/12 9:12
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内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比6.6%減の8969億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は9.9%減だった。

うち製造業は5.4%増、非製造業は15.6%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は0.3%増だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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