西武ホールディングスは10日、旧西武鉄道上場廃止に伴って一般株主から提訴された訴訟に関する費用255億5500万円を堤義明氏ら旧経営陣から回収したと発表した。旧経営陣は保有する西武HDの筆頭株主であるNWコーポレーション株を処分するなどして資金を賄う。NWコーポレーションの議決権ベース43.48%相当が西武HD子会社に譲渡される。
NWコーポレーションが保有する西武HD株は発行済み株式ベースで14.95%にあたる。持ち分法適用会社後は持ち分相当額（昨年末時点で約550億円）は自社株になる。
西武HDは同日、2016年3月期の連結純利益が前期比39%増の487億円になりそうだと発表した。従来予想は365億円。ホテル・レジャー事業や建設事業が好調で収益が伸びるほか、株主との裁判関連費用に伴う旧経営陣の弁済が利益を押し上げる。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
