10月街角景気、現状判断指数3カ月ぶり改善 判断は据え置き

2015/11/10 14:57
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内閣府が10日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.7ポイント上昇の48.2となった。改善は3カ月ぶり。家計と企業動向の指数が前月から上昇した。ただ、現状判断指数は好況の目安となる50は下回った。内閣府は景気判断について「中国経済に関わる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との見方を変えなかった。

家計動向は小売りと飲食、サービスと住宅の全項目が改善した。家計に関して「今月(10月)は天候に恵まれ、台風の影響もなく、久しぶりに来客数が増加し、売り上げも順調である」(四国のスーパー)との声がある一方、食料品の値上げで消費者の節約志向が強いとの見方も出た。旭化成建材の杭(くい)打ち工事によるマンション傾斜問題の影響で「問い合わせがあっても、安全性に関する話ばかりで、マンションへの購入意欲が低下していると実感する」(東海の建設業)との指摘もあった。中国の景気不安に対するコメントも根強く見られた。

2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は、前月から横ばいの49.1だった。家計動向が改善する一方、企業動向と雇用関連の指数は低下。設備投資を巡り「案件は増えてきているが、建設コストが上がっているため投資への金額が予算超過になることが多く、不調の案件も増えている」(南関東の建設業)との声があった。内閣府は先行きについて「冬のボーナスへの期待などがみられるものの、中国経済の情勢や物価上昇への懸念などがみられる」と指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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