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トヨタの今期、純利益18%減予想 円高や米国競争激化が重荷

トヨタ自動車は10日、2018年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比18%減の1兆5000億円になりそうだと発表した。2年連続での減益を予想する。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月24日時点、1兆9913億円)も下回った。為替の円高が利益を圧迫する。主力の米国市場で販売競争が激化するのも重荷となる。年間配当予想は開示しなかった。

売上高は微減の27兆5000億円、営業利益は20%減の1兆6000億円を見込む。想定為替レートは1ドル=105円と、前期実績に比べ3円円高に設定した。為替の円高は営業利益を約1100億円押し下げる。

グループ全体の世界販売台数は1025万台と、前期比でほぼ横ばいを予想。北米は前年を下回る見通しで、競争激化により値下げの原資になる販売奨励金もかさむ。国内や欧州でも苦戦する。研究開発費が125億円、設備投資が882億円、それぞれ前期比で増加するのも利益の重荷となる。

同時に発表した17年3月期の連結決算は、純利益が前の期比21%減の1兆8311億円だった。為替の円高で採算が悪化した。売上高は3%減の27兆5971億円、営業利益は30%減の1兆9943億円だった。グループの販売台数は1025万1000台と前の期比で15万7000台(1.6%)増えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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