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11月の消費者態度指数1.2ポイント低下 4カ月連続で基調判断引き下げ

内閣府が10日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は37.7と、前月比1.2ポイント低下した。悪化は4カ月連続。内閣府は消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正した。判断の引き下げは8月以降、4カ月連続で、現行基準で統計を遡ることができる2004年度以降で初めてとなる。

指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目がいずれも前月比で低下した。4項目がそろって低下したのは3カ月連続で、04年度以降で初めて。1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比1.3ポイント増の88.8と、5カ月連続で増加した。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は11月15日で、有効回答数は5508世帯(回答率65.6%)。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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