機械受注3.6%減 5月、基調判断8カ月ぶり下げ

2017/7/10 10:14
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 内閣府が10日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月と比べ3.6%減の8055億円だった。2カ月連続の前月割れで、QUICK算出の市場予想(1.6%増、中央値)を大幅に下回った。非製造業の低迷が続く。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」へ、8カ月ぶりに下方修正した。

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 非製造業が5.1%減と3カ月連続で前月を下回った。「通信業」は次世代投資が立ち上がる前の端境期にあるといい、29.5%減だった。鉄道の設備更新の一巡などにより「運輸業・郵便業」は21.7%減となった。「金融業・保険業」は59.2%増だが、4月の38.5%減という大幅な落ち込みから反動で増えた面が大きい。内閣府は「企業が投資に慎重な様子がうかがえる。目先、投資意欲を刺激する要因が見当たらず、同じ傾向が続く可能性は高い」(経済社会総合研究所)と指摘する。非製造業の受注額は4473億円と、2015年8月以来の小ささとなった。

 一方、製造業は1.0%増と4カ月連続で伸びた。スマートフォン向け半導体製造装置などの堅調が続くほか、自動車の需要が北米で改善している。製造業全体の受注額は内閣府の従来の見通しを上回って推移しているもようだ。受注額は3656億円と16年12月の高さへ迫っている。

 非製造の低迷が続くが、内閣府の従来想定よりは底堅い推移だという。4~6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値見通しは現状、前期比5.9%減となっているが、減少幅は縮小する公算という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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