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大企業景況判断指数、10~12月プラス5.0

2期連続プラスも7~9月より悪化

内閣府と財務省が10日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況感を示す景況判断指数はプラス5.0だった。2期連続のプラスとなったものの、7~9月期(プラス11.1)からプラス幅は縮小した。原油安による原材料価格の下落や円安による輸出拡大で化学工業などでは景況感が回復したが、消費増税の影響が残り自動車や機械器具などが悪化した。

指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出。10~12月期は前回調査時点の見通し(プラス9.9)も下回った。

大企業のうち製造業はプラス8.1(7~9月期はプラス12.7)。化学工業に加え、販売価格の転嫁が進む食料品製造業で改善が目立った。非製造業はプラス3.4(同プラス10.2)。外国人観光客の増加により、サービス業などで改善したものの、電気・ガス・水道業、情報通信業で悪化した。

中小企業の景況判断指数は全産業でマイナス10.1。製造業がマイナス9.7、非製造業はマイナス10.2だった。

結果について財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映している」としている。

14年度の設備投資計画(ソフトウエア含む)は全産業で前年度比4.9%増加。前回9月は5.7%増を見込んでいた。製造業は12.0%増、非製造業は1.3%増だった。

調査は資本金1000万円以上の1万5714社を対象に実施し、回答率は81.3%。調査基準日は11月15日だった。同調査は日銀が15日に発表する企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとして注目される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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