金融庁の仮想通貨研究会が初会合　ICOなど議論

金融庁は10日、仮想通貨の規制のあり方や現行法の問題点などを議論する研究会（座長・神田秀樹学習院大院教授）の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）に関して議論した。

オブザーバーとして出席した奥山泰全マネーパートナーズ社長らが現状を説明。金融庁はICOについて「仕組みやトークン（証票）の性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある」などと指摘した。

研究会は1月のコインチェック（東京・渋谷）による仮想通貨の流出問題をきっかけに、金融庁が3月に設置していた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕