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金融庁の仮想通貨研究会が初会合 ICOなど議論

金融庁は10日、仮想通貨の規制のあり方や現行法の問題点などを議論する研究会(座長・神田秀樹学習院大院教授)の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に関して議論した。

オブザーバーとして出席した奥山泰全マネーパートナーズ社長らが現状を説明。金融庁はICOについて「仕組みやトークン(証票)の性質によっては、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある」などと指摘した。

研究会は1月のコインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の流出問題をきっかけに、金融庁が3月に設置していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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