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米国・欧州株概況

NY株ハイライト 戻り始めたマネー、押し目買いおう盛

2019/12/10 8:27
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【NQNニューヨーク=張間正義】米国株にマネーが戻り始めている。米国の景気後退(リセッション)への懸念が後退しており、これまで株式投資をためらっていた投資家が強気に転じてきた。9日の米国株式相場は下落したが、下がったところではすかさず押し目買いが入り、底堅さが目立つ。

機関投資家が参考とするS&P500種株価指数は9日、前週末比0.3%安の3135と小幅に反落した。米中貿易協議をにらんで様子見ムードが広がり目先の利益確定売りが優勢だったが、下げは小幅にとどまった。ダウ工業株30種平均は前週末比105ドル(0.4%)安の2万7909ドルでこちらも小幅に反落した。

ダウ平均はスマートフォンのアップルや航空機のボーイングといった個別銘柄の下げの影響が大きく出る。一方、時価総額で加重平均するS&P500指数をみると、底堅さはより鮮明だ。S&P500指数の下落率が最後に1%を超えたのは10月8日で、その後は約2カ月間、下落しても小幅にとどまっている。

投資家は資金を債券から株式へ戻している。JPモルガンのニコラス・パニガーゾグロー氏によると、景気懸念や米中摩擦への警戒感から今年に入り11月まで、世界の株式で運用するファンドと上場投資信託(ETF)から2000億ドルの資金が流出した。だが、世界のファンド動向を調査する米EPFRによると11月は株式運用のファンドに300億ドルを超える資金流入があり、12月もこの流れが続いている可能性が高い。「これまで債券にシフトした資金が株式市場に再び流入している」(JPモルガンのパニガーゾグロー氏)とみられる。

株式への資金シフトを促しているのは、米中摩擦の緩和や世界経済の減速懸念の後退だ。経済協力開発機構(OECD)が9日に発表した10月の景気先行指数は17年10月以来、2年ぶりに前月から改善した。「グローバルな購買担当者景気指数(PMI)などの改善から、20年1~3月期に世界の国内総生産(GDP)は増加に転じる」(モルガン・スタンレーのチーフエコノミストのチェタン・アーヤ氏)との見方もある。

米国の対中追加関税「第4弾」の全面発動が予定される15日が迫るものの、米国の景気は底堅さは増しており「想定以上に株式相場の下値抵抗力は強い」(米国みずほ証券のスティーブン・リチウト氏)という。債券から株式への資金の逆流が相場を支えそうだ。

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