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9月消費者態度指数1.3ポイント低下 基調判断下方修正

内閣府「足踏みがみられる」 2カ月連続引き下げ

内閣府が10日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.9と、前月比1.3ポイント低下した。悪化は2カ月連続。内閣府は基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から、「足踏みがみられる」に下方修正した。判断の引き下げは2カ月連続。

指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目がいずれも前月比マイナスとなった。内閣府は「生鮮食品など生活関連物資で値上げの動きがあった」と指摘している。

1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.9ポイント増の87.0%と、3カ月連続で増加した。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は9月15日で、有効回答数は5577世帯(回答率66.4%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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