機械受注、9月は3.3%減 判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下げ

2016/11/10 10:00
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 内閣府が10日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比3.3%減の8437億円だった。減少は2カ月連続。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(0.5%減)を大幅に下回った。機械受注の判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へと4カ月ぶりに下方修正した。

 製造業からの受注額は5.0%減の3355億円と2カ月連続でマイナスだった。産業機械や産業ロボットで大型案件があったその他製造業や、このところ増加傾向にあった食品製造業で反動減が出た。非製造業の受注額は0.9%減の5103億円と同じく2カ月連続で減った。原子力原動機で伸びた反動から、その他非製造業が大きく落ち込んだ。

 前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は4.3%増だった。

 併せて公表した7~9月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は2兆6080億円と前期比7.3%増だった。7月が大幅に増加したことが奏功し、内閣府が8月に開示していた7~9月期見通し(5.2%増)を大きく上回った。

 10~12月期は5.9%減の見通し。7~9月の受注額が大きく伸びており、内閣府は「ここからさらに積み上がるような期待が持てない」としている。製造業が3.8%減、非製造業も6.2%減とともに落ち込む見込みだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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