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19年11月の実質消費支出は2.0%減 前回増税後より下げ幅小さく

総務省が10日発表した2019年11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万8765円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した(変動調整値)。減少は2カ月連続。前回増税時の同時期にあたる14年5月(8.0%減)と比べると減少幅は小幅にとどまった。

総務省は19年11月の消費支出について「一部の項目で消費税率引き上げ直前の駆け込みの反動が残って減少したが、教養娯楽用耐久財や食料などの項目に持ち直しの動きがみられる」との見方を示した。季節調整した前月比では2.6%増だった。

消費支出の内訳をみると、消費税率引き上げ後の反動減でエアコンなどの家庭用耐久財が落ち込んだ。暖冬の影響で冬物衣料も低調だった。携帯電話の通信料金も減少した。

一方でパソコンや食料品が増加した。総務省によると、前月比で減少幅を縮小した項目が多く「消費税率の引き上げ後の反動減の大きな影響からは脱しつつある状況」だという。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万3986円だった。実質では前年同月比1.4%減と、2カ月連続の減少だった。

19年11月の消費動向指数(CTI、2015年=100)は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で90.2と、前年同月比4.9%減少した。世帯全体の消費支出総額を推計する総消費動向指数は100.4と前年同月比1.0%減少した。前月と比べると2.2%増加した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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