10~12月の大企業景況判断、プラス4.6 食品やサービス業が改善

2015/12/10 10:04
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財務省と内閣府が10日発表した法人企業景気予測調査によると、10~12月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス4.6だった。値上げが浸透した食品メーカーやサービス業などの景況感が改善し、2四半期連続でプラスとなった。7~9月期はプラス9.6だった。

10~12月期は大企業のうち、製造業はプラス3.8だった。値上げで収益が改善した食品や化粧品などの販売が堅調な化学が上昇に寄与した。もっとも電子部品などの輸出関連の企業からは中国など海外経済の減速を指摘する声が出て、プラス幅は7~9月期から縮小した。非製造業はプラス5.0だった。宿泊業や飲食業で客数の増加や客単価の上昇がみられた。

先行きは2016年1~3月期がプラス5.6、4~6月期はプラス1.3を見込む。

2015年度の全産業の設備投資見通しは前年度と比べ7.5%増となり、前回9月調査時点は6.1%増から伸びた。自動車関連や運輸業などで投資に前向きな動きがみられた。

調査は資本金1000万円以上の1万6032社を対象に実施し、回収率は81.1%だった。同調査は日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとしても注目されている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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