2月の機械受注、1.8%増 4カ月ぶり増加 市場予想は下回る

2019/4/10 10:23
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内閣府が10日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.8%増の8367億円だった。増加は4カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.7%増だった。

製造業で船舶の内燃機関の大型案件があったことなどが上昇に寄与した。内閣府は基調判断について「足踏みがみられる」で3カ月連続で据え置いた。

製造業の受注額は前月比3.5%増の3881億円だった。4カ月ぶりに増加した。製造業17業種のうち8業種で増加した。造船業での大型案件や化学機械、工作機械の受注増が寄与した。

半面、非製造業は0.8%減の4510億円と、2カ月連続で前月を下回った。情報サービス業やリース業での電子計算機などの受注が低調だった。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.5%減だった。受注総額は同3.1%減の2兆3558億円。外需の受注額は同1.9%減の9850億円だった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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