機械受注、4月3.8%増　市場予想上回る、基調判断を上方修正

内閣府が10日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比3.8%増の9025億円だった。製造業からの受注増がけん引し、2カ月連続で前月実績を上回った。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値（1.5%減）より上振れした。

金額ベースでは2008年7月（9031億円）以来、6年9カ月ぶりの高水準だった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直している」と改め、昨年12月以来4カ月ぶりに上方修正した。従来は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は10.5%増の4020億円だった。プラスは2カ月連続。3月（0.3%増）から増加幅が拡大した。業種別では、半導体製造装置などを含む「電気機械」、工作機械や産業用ロボットなどの「自動車・同付属品」といった分野の発注増が寄与した。半面、非製造業（船舶・電力除く）から受注した金額は0.6%減の4949億円と、2カ月ぶりに前月実績を下回った。

内閣府は5月に4～6月期の受注額（船舶・電力除く民需）が前期比7.4%減るとの見通しを示している。5、6月の受注額がともに横ばいだった場合、4～6月期の受注額は5.3%増になるという。〔日経QUICKニュース（NQN）〕