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機械受注、7月3.6%減 基調判断「持ち直し足踏み」に下方修正

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比3.6%減の8056億円だった。受注額は昨年11月以来、8カ月ぶりの低水準。6月(7.9%減)に続くマイナスで、2カ月連続の受注減は消費増税後の14年4~5月以来だった。QUICKがまとめた市場予想(3.7%増)に反しマイナスとなった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、従来の「持ち直している」から下方修正。昨年11月以来、8カ月ぶりに判断を引き下げた。

主な機械メーカー280社の製造業からの受注額は前月比5.3%減の3594億円と、6月(14.0%減)から2カ月連続で減った。業種別では、電気機械から電子計算機や電気計測器の発注が減少。食品製造業から運搬機械、造船業では内燃機関などの引き合いも低迷した。

非製造業からの受注額は6.0%減の4494億円。マイナスは2カ月ぶりだった。農林用機械や情報サービス業からの電子計算機などの受注が減った。通信業では高速データ通信「LTE」に絡む設備投資に一服感も出ているといい、通信機の発注が減少した。

内閣府は8月、7~9月期の船舶・電力除く民需の受注額が前期比0.3%増えるとの見通しを示していた。8月と9月がそれぞれ前月比9.6%増えなければ、当初見通しは達成できない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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