5/25 17:00更新 マーケット 記事ランキング

  1. 1位: 衰えるバフェット氏の手腕 指数に勝てず含み益も急減[有料会員限定]
  2. 2位: 投資苦戦のソフトバンク IT連携に根強い期待[有料会員限定]
  3. 3位: 日経平均反発、終値353円高 緊急事態宣言の解除見通し
  4. 4位: 三越伊勢丹、進む営業再開 課題の売り場改革[有料会員限定]
  5. 5位: 「人生を豊かにするテクノロジー生み出す」辻庸介氏[有料会員限定]
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,648,477億円
  • 東証2部 62,099億円
  • ジャスダック 88,705億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.11倍 --
株価収益率16.71倍25.05倍
株式益回り5.98%3.99%
配当利回り2.16% 1.37%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 20,741.65 +353.49
日経平均先物(円)
大取,20/06月 ※
20,820 +460

[PR]

国内株概況

FRB緊急措置も景気低迷懸念続く(先読み株式相場)

2020/4/10 7:00
保存
共有
印刷
その他

10日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が新型コロナウイルスに対処するための緊急資金供給策を決めたことを受け、米株式相場が上昇したことが支えとなるだろう。だが世界景気の先行き懸念は根強いうえ、聖金曜日で今晩の欧米主要市場が休場となるため市場参加者は限られやすい。朝高後は1万9500円を挟んだ値動きで上値は重いとの見方が多い。

9日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比285ドル(1.2%)高の2万3719ドルで取引を終えた。FRBが大企業の社債買い取りと中小企業向けの融資制度を新設する緊急措置を決定したことを好感し、上げ幅は一時500ドルを超える場面があった。

一方、週間の新規失業保険申請件数は660万6000件と、過去最大だった前週並みの高水準だった。また石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の協議を巡り、OPECプラスの協調減産が日量1000万バレル程度やそれ以下にとどまるとの報道を受け米原油先物は下落。減産量よりも新型コロナによる需要減の方が大きいとの見方が広がった。景気減速への投資家の警戒感は根強い。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は1万9470円で終えた。きょうは株価指数オプション4月物の特別精算指数(SQ)の算出日となる。SQ算出に関連した現物株の注文状況については、売り買いが均衡するとみられているが、寄り付き時点では需給要因をもとに日経平均が荒い動きとなる可能性もあり、留意が必要だ。

東京都における新型コロナウイルスの感染者数は急増しており、収束の兆しはみえない状況だ。「米株高自体は相場の追い風となるが、国内での経済活動の停滞がどの程度続くのか読み切れない部分も多く、悲観ムードの払拭にはまだ時間がかかる」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれる。週末で、欧米市場が休場となることもあって、日中に上値を追う姿勢は限られそうだ。

注目銘柄はファーストリテイリング(9983)。9日大引け後、2020年8月期の連結純利益が前期比38%減の1000億円になりそうだと発表した。1%増の1650億円としていた従来予想から大幅に引き下げ、一転して減益を見込む。同社株は前日まで5日続伸し、この間に約15%上昇した。業績予想の下方修正を受け、短期志向の投資家が売りに動いた場合、日経平均への寄与度の高い銘柄だけに全体相場の重荷となりそうだ。

10日は取引時間中に3月の中国消費者物価指数(CPI)や同国の卸売物価指数(PPI)が公表される予定。新型コロナウイルスに伴う景気減速の兆候がPPIの落ち込みなどで明確に示されれば、投資家心理を左右させる材料となりそうだ。国内では安川電機(6506)が20年2月期連結決算を発表する予定。直近の受注動向や事業展望などに投資家の注目が集まる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム