2018年11月19日(月)

洋上風力発電の普及へ全国統一ルール 法案を閣議決定

2018/3/9 15:11
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政府は9日の閣議で、洋上風力発電の普及に向けた基本的なルールを定める法案を決定した。参入した企業が最長で30年間、安定して事業が続けられるようにするほか、促進区域を設けたり、海域利用に向けた漁業関係者との協議の場を設けたりする全国統一の枠組みを創設する。再生可能エネルギーの普及や周辺海域の有効利用を促す。

洋上風力は、海底に固定したり海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を地上に届ける仕組み。火力発電に比べて二酸化炭素の排出量が少ないうえ、規模によっては火力並みの出力も可能だ。陸上風力より輸送の制約が少ないため効率的な大型設備を導入できる。また部品数が約1万~2万点と自動車(約1万~3万)に準じて多く、関連産業への恩恵も期待できるという。

今国会に提出する法案では促進区域や海域利用に向けた漁業関係者などと協議する枠組みを設けるほか、最長占用期間を30年とした。これまでは占用期間3~5年程度と短いのが一般的で、民間による長期の事業展開が難しかった。事業者は事業内容や供給価格などを記した計画を政府に提出し、認定されれば最長30年間の占用が許可される。

実証実験用の洋上風力設備は現在、全国に6基(4カ所)ある。政府は2030年度までに5つの促進区域を指定する方針。陸上も含めた風力発電の容量は16年度の3倍にあたる約1000万キロワットまで増やしたい考えだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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