4~6月期のGDP改定値、年率1.3%増に下方修正 設備投資下振れで

2019/9/9 10:04
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内閣府が9日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。速報値(前期比0.4%増、年率1.8%増)から下方修正された。企業の設備投資が速報段階から下振れしたことが影響した。

民間企業の設備投資は実質で前期比0.2%増(速報値は1.5%増)だった。2日発表の4~6月期の法人企業統計でソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)が前期比でマイナスとなったことを反映した。米中貿易摩擦の影響もあり、前年同月比では半導体を含む情報通信機械産業や輸送用機械産業など製造業の落ち込みが大きかった。GDPの1次速報では供給側の統計情報を基に企業の設備投資を推計するが、需要側の統計である法人企業統計の発表を受けて大幅に修正することとなった。

住宅投資も0.1%増と速報値(0.2%増)から小幅に下振れした。不動産仲介料が下方に寄与したという。

個人消費は0.6%増と速報値から変わらなかった。

一方、公共投資は1.8%増と速報値の1.0%増から大幅に上振れした。政府の消費支出も医療、介護費などに関する統計を反映し、1.2%増と速報段階(0.9%増)から上振れした。

内需の寄与度はプラス0.6%と速報段階のプラス0.7%から下振れした。輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はマイナス0.3%と速報段階と同じだった。民間在庫の寄与度はマイナス0.0%と速報段階のマイナス0.1%から上方修正された。仕掛かり品在庫が寄与したという。

物価変動の影響を加味した、生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.4%増)、年率は1.1%増(同1.7%増)だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.4%と1次速報値から変わらなかった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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