消費者態度指数0.2ポイント低下　17年12月、ガソリン高など重荷に

内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

消費者態度指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が前月に比べて低下した。「収入の増え方」は前月と同水準だった。

消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は44.5と前月比2.3ポイント低下した。

1年後の物価見通し（2人以上世帯）について「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月より1.4ポイント高い80.0%だった。上昇は5カ月連続。「低下する」は前月比0.3ポイント高い4.0%、「変わらない」は12.5%と2.0ポイント低下した。

調査基準日は17年12月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5841世帯（回答率69.5%）だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕