東レの4～6月期、純利益1%減　米中摩擦「世界経済への影響問題」

東レが9日発表した2019年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の226億円だった。米中貿易摩擦が影を落とし売上高が伸びないなか、投資有価証券の売却益が前年同期より減ったことなどで微減益となった。

売上高は1%減の5441億円だった。米中貿易摩擦や中国景気の減速を受けて市況が低迷した繊維事業や、自動車や家電用途の需要が落ち込んだ機能化成品事業が響いた。営業利益は2%増の345億円だった。炭素繊維複合材料事業が航空機向けの需要増や値上げなどにより、大幅に採算改善が進んだ。

記者会見した深沢徹専務取締役は、9月に発動予定の米国による対中制裁関税の第4弾を念頭に「前倒しで中国の内需が落ちている」との認識を示した。そのうえで「米中摩擦をきっかけに、世界経済がどのような影響を受けるかがより大きな問題だ」と述べた。

20年3月期通期業績の従来予想は、先行きが不透明ななかで据え置いた。売上高は前期比6%増の2兆5300億円、純利益は17%増の930億円を見込む。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕