2018年4月21日(土)

1月の街角景気、現状判断2カ月連続改善 原油安や求人数増で

2015/2/9付
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 内閣府が9日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.4ポイント上昇の45.6と2カ月連続で改善した。原油安を背景に輸送業など非製造業で回復の兆しがみられるほか、正社員の求人数が増加していることから指数の改善につながった。

 足元では食料品などの値上がりが消費者心理の重荷となっている。「3カ月前より各種商品、特にラーメン、粉類商品が値上がりし、客の節約志向が強まっている」(東北のスーパー)との指摘があった。一方、原油安の恩恵も出始めており、「燃料価格が下がっているので物流部門の収支は徐々に改善されている」(九州の輸送業)といった声が上がった。

 内閣府は街角景気の基調判断を前月の「このところ回復に弱さがみられる」に2カ月連続で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、燃料価格低下への期待や賃上げへの期待などがみられる」との認識を示した。

 2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比3.3ポイント上昇の50.0と、2カ月連続で改善した。好況の目安である50以上になったのは2014年8月(50.4)以来5カ月ぶり。円安の影響による生産拠点の国内回帰や、今年の春季労使交渉での賃上げに期待する声が多かった。

 「賃金のベースアップが実施されそう。実質所得の増加による消費へのプラスが期待でき、花見の頃には明るいムードが広がってくる」(近畿のスーパー)、「製造業の国内回帰の傾向が鮮明になりつつある。雇用の拡大など雰囲気的に良好な状態」(四国の食料品製造業)と前向きなコメントが出ていた。

 調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.6%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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