2月の企業倒産件数、前年比11%増の651件 新型コロナ関連も1件

2020/3/9 13:35
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民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2月の全国企業倒産件数は、前年同月比11%増の651件だった。前年同月を上回るのは6カ月連続。産業別では、消費税率引き上げ後の影響が懸念される小売業が2カ月ぶりに前年同月比で増加するなど、10産業のうち8産業で前年同月を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の減少などの影響で、関連倒産も1件発生した。

負債総額は前年同月比63%減の712億8300万円となり、2カ月連続で前年を下回った。前年同月にブラウン管製造のMT映像ディスプレイ(負債額1033億円2600万円)の倒産があったため、その反動が出た。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、東商工リサーチは「2月は愛知の冨士見荘(愛知県蒲郡市)が、中国人ツアー客のキャンセルが相次いだのを受けて破産準備に入った。北海道では『さっぽろ雪まつり』の観光客減少の影響で近隣商業施設のイベントへの集客が落ち込み、食品製造の北海道三富屋(北海道栗山町)が破産を申請した」と説明した。3月以降も2社が法的整理の申請や準備に入るなど「ジワジワと増え続けている」という。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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