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対中25%追加関税、発動されるか 市場は臨戦態勢

2019/5/9 9:30
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対中追加関税25%がいよいよ明日10日に発動されるのか。すべては、今日9日にワシントンで、劉鶴中国副首相も出席して行われる米中貿易協議の結果にかかっている。

マーケットでは、個々にニューヨーク(NY)の市場関係者と話すと、米中共倒れになりかねない「ギャンブル=賭け」は回避するとの見方が多い。

いっぽう、大手投資銀行は、発動の可能性を高く見る傾向がある。

例えば、ゴールドマン・サックスは、発動の確率を60%、さらに3千億ドル相当に追加関税の確率を25%と予測している。

では、実際に発動されたら、市場はどう反応するか。

NY株価は5~10%急落するとの予測が多い。

最高値水準ゆえ、下げ圧力が強い地合いと見ている。

すでに空売りして、「噂で売り、ニュースで買い戻す」トレードを目論(もくろ)むヘッジファンドもある。

総じて、追加関税の発動で売り込まれたところは押し目を拾う、との意見が目立つ。25%関税の経済的影響は大きいが、マクロ的に俯瞰(ふかん)すれば、いきなり国内総生産(GDP)を押し下げるのではなく、ジワリ効く要因となる。追加関税が適用される業種から波状的に影響が拡散してゆくので、その過程で、短期売買を繰り返す意図である。「我々には3.2と3.6がある。米国経済は関税に対する耐性がある」との意見が象徴的だ。経済成長率3.2%、失業率3.6%のことである。

日本株に話を向けると、日経平均が2万円近辺まで下がれば、買いとの答えが多かった。日本市場は外国人プレーヤーが牛耳っているから、まず売りから入る、と平然と語られると、足元を見られている感がある。

いっぽう、読みにくいのが中国株価と人民元相場。急落すれば株式市場では「国家隊」が買い支え、外為市場では中国人民銀行が介入で支えるだろう。放置すれば、世界に連鎖するリスクをはらむ。

さらに、追加関税の米国金融政策への影響も注目されている。

今回は追加関税の適用品目が日常消費財にも幅広く及ぶ。家具、家電、衣類、ハンドバッグ、スーツケース、シャンプー、香水、食器、寝具、自転車、肉、シリアルなどが挙げられる。

これらの商品に課せられた関税が消費者に転嫁されると、庶民感覚では「値上がり」と受け止め、インフレ期待が強まる可能性がある。金融当局としても、どこまでが「インフレ・イリュ―ジョン」のインフレなのか、見極めが必要となろう。低インフレが重視されている経済環境ゆえ、看過できない現象だ。

金融政策の対応としては、「利下げ」が視野に入る。これが反騰のキッカケとなる可能性がある。

かくして、マーケットは臨戦態勢で身構えている。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
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