消費者態度指数、4月は前月比0.9ポイント低下 判断は据え置き

2016/5/9 15:36
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内閣府が9日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント低下の40.8だった。低下は2カ月ぶり。指数を構成する4つの意識指標のうち「暮らし向き」と「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の3指標が悪化した。円高基調となり、日経平均株価が一時1万6000円を割り込むなど不安定な金融・資本市場の動きが消費者心理の重荷となった。原油相場の持ち直しに伴うガソリン価格の値上がりも指数低下の一因とみられる。

調査の基準日は4月15日。熊本地震については、前震が14日にあったことから、一部で影響が出た可能性があるという。消費者心理の基調判断は前月までの「足踏みがみられる」に据え置いた。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から4.5ポイント上昇し、82.3%となった。

消費動向調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5480世帯(回答率65.2%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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