個人の景況感、5年ぶり低水準　先行きは改善　12月の日銀調査

日銀が9日発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス29.8と、19年9月の前回調査（マイナス26.0）から3.8ポイント悪化した。個人景況感DIはこのところ悪化が続いており、14年12月調査（マイナス32.9）以来、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

一方、1年後の景気が「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた個人の先行きの景況感DIは改善し、前回調査から9.1ポイント高いマイナス32.6に上昇した。景況判断の根拠については「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多かった。

19年10月の消費税増税後の支出について、「特に変えなかった」と答えた割合は63.6%だった。支出を減らさなかった理由は「（キャッシュレス決済の）ポイント還元制度の利用」や「軽減税率などにより価格が上がらなかったから」との回答が多かった。一方、増税後に支出を控えた人のうち74.0%が「支出への影響は来春（今年の春）以降も続く」と回答した。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2107人（有効回答率52.7%）だった。回答期間は19年11月7日～12月3日。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕