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強まる英投資家の英国離れ(海外投信事情)

2018/2/14 12:00
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英投資家の間で欧州景気への楽観的な見方が広がる半面、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が英経済に与える影響への警戒感が根強い。それを裏付けるのが株式投資信託を通した資金の流れだ。

英国投資協会(IA)が公表する資金流出入状況によると、地域別で「欧州」は2017年11月まで10カ月連続の流入超となり、年初からの流入は累計で26億ポンド(約4000億円)に達した。一方、「英国」は資金流出が続き、累計で24億ポンド(約3700億円)の流出超となった。

■英景気・企業収益に陰り

英景気には陰りが見えている。英政府統計局が1月26日に発表した17年通年の英実質国内総生産(GDP)速報値は前年比1.8%増と、16年の1.9%増から鈍化し、12年以来5年ぶりの低水準を記録した。ブレグジットを控えた不透明感や通貨ポンド安が消費者心理を冷やした。

英企業の収益にも不安が高まっている。英アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調べによると、ロンドン証券取引所の上場企業で17年10~12月期に「プロフィット・ウォーニング(利益警告)」を発表した銘柄数は81社にのぼった。10~12月期としては2年ぶりの多さで、前年同期に比べ11%(8社)増えた。年後半(7~12月期)に利益下振れ見通しを公表した企業が約6割(156社)に増加したのが特徴だ。

■通貨安の悪影響じわり

10~12月期に利益下振れ見通しを示したセクターをみると、アウトソーシングや建設業者などが含まれる「サポートサービス(11社)」、「ソフトウエア&コンピューターサービス(11社)」、「一般小売(6社)」が上位に並んだ。EYは「英ポンド安などに伴うコスト上昇圧力や企業間の競争激化の影響が出ている」と指摘する。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックなど加速するデジタル経済への対応や新たな金融規制導入を受け、高水準の投資コストの必要性が高まっている点もマイナス要因という。

ポンド安は海外からみた英資産の割安感につながり、外国人投資家による株式や不動産への資金流入を呼び込むメリットもあったが、同時に通貨安を受けたインフレの高まりが家計を圧迫する痛みも伴う格好となった。米コンサルティング会社コーン・フェリーが昨年12月に公表した賃金予測によると、物価変動を反映した実質ベースの賃金は世界全体で1.5%増えると予想。一方、英国は0.5%減るとの見通しで、ドイツ(0.8%増)やフランス(0.7%増)といった他の欧州圏と比べても弱さが際立つ。消費者の購買力の低迷は英景気・企業業績の先行きに暗い影を落とす公算が大きい。

■「英国除く欧州株」の流れに

MSCIヨーロッパ指数(ドル建て)には、英国を含む欧州の先進国15カ国の上場企業で構成する指数(英国の組み入れ比率は3割弱)と、英国を除いた指数がある。それぞれの指数について、英国民投票によりブレグジットが決定した2016年6月23日から18年2月2日までの騰落率を調べると、英国を除いたMSCIヨーロッパが28%上昇を記録する一方、英国を含む指数の上昇率は23%にとどまる。英国株が欧州株全体のパフォーマンスを下回っていることを示す。

英国とEUは現在、離脱交渉の真っただ中。交渉が英経済にマイナスと受け止められるようだと「英国を除く欧州投資」の流れはさらに強まる恐れがある。

(QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)

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